令和８・９年度
制限付き一般競争入札参加資格審査申請要領

那覇市・南風原町環境施設組合が実施する制限付き一般競争入札に参加を希望する事業者は、令和８・９年度制限付き一般競争入札参加資格者名簿に登録が必要です。この要領に従って入札参加資格審査申請書を提出してください。　ただし、那覇市または南風原町の入札参加資格者名簿等に登録がある者については、当組合への資格審査申請は不要です。

１.	入札参加資格要件
※組合が実施する「電力購入契約」の入札については、下記要件を満たす者が入札参加することができます。
(1)	地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。		
(2)	那覇市、南風原町及び那覇市・南風原町環境施設組合において指名停止の措置を受けていない者であること。								
(3)	会社更生法第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者であること。		
(4)	経営状況が著しく不健全であると管理者が認める者に該当しない者であること。
(5)	警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等及びこれに準じる者として公共工事からの排除の要請があり、当該状態が継続しているなど請負者として不適当であると管理者が認める者に該当しない者であること。			
(6) 那覇市または南風原町の入札参加資格者名簿等に登録がある者、または那覇市・南風原町環境施設組合の令和８・９年度制限付き一般競争入札参加資格者名簿に「電力小売業」の登録がある者｡	
(7)	入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても､営業停止処分又は競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。						
(8)	那覇市及び南風原町に対する金銭債務の履行遅滞がない者であること。		
(9)	直近の国税及び地方税を滞納していない者であること。
(10)経済産業省資源エネルギー庁ホームページの登録小売電気事業者一覧に登録がある者
(11)電力販売の取引実績があること

２.申請書類（組合指定）の配布
(1) 配布期間 　令和8年8月5日（水）～令和8年8月31日（月）
(2) 配布方法 　那覇市・南風原町環境施設組合 ホームページからダウンロード
してください。

３.申請方法
(1)申請方法 原則として「郵送」による
※郵送方法は、特に指定はありません。（書留類・レターパック・宅配便など利用可）
(2)郵送受付期間 令和8年９月1日（火）～令和8年９月30日（水）
※令和8年９月30日消印有効
(3)送付先・問い合わせ先
　　　〒９０１－１１０５
沖縄県島尻郡南風原町字新川６５０番地
那覇市・南風原町環境施設組合　総務企画課
電話０９８－８８２－６７１３

４.入札参加資格の有効期間
令和8年11月1日～令和10年3月31日

５.申請書類
(1)「申請書類確認表」に掲載している書類のうち、必要とされている書類を提出してください。
(2)申請書類は、「申請書類確認表」の指定様式を用いて記入もれ又は添付書類の不足等がないよう十分に確認の上、確認表の順番に並べて提出してください。

6.申請書類作成の注意事項
◇申請書類の日付は、作成日の日付をご記入ください。
◇申請書類は、申請日直近に確定した決算日の状況で作成してください。
◇申請書類を手書きで作成する場合は、黒のボールペン（社名等はゴム印可）で
記入し、修正可能な鉛筆や消せるペンでの作成は不可です。
◇申請する業種は、「電力小売業」に限ります。

提出書類１：入札参加資格審査申請書
(1)	申請は、1 法人につき1 件に限ります。二重登録（本店と支店を登録する等）とならないように注意してください。
(2) 申請者は、法人の場合は、本店所在地、商号及び代表者氏名（すべて登記事項
証明書上のもの）を記入し、登記印鑑（実印）を押印してください。

提出書類２：登録業種等
①	営業概要 ②社員数 ③営業年数の欄を全て記入してください。

提出書類３：社屋（店舗）の写真等
社屋の写真は外観及び会社の看板が写っているものを貼付し、所在地は記入もしくは地図等を張り付けてください。
※委任先がある場合は、本店ではなく、委任先の写真・所在地を記入又は貼付してください。
※実態調査を行う場合があります。

提出書類４：誓約書
(1) 暴力団又は暴力団員でないこと等についての誓約及びその確認のための警察への照会について承諾する旨の誓約書を提出してください。
(2) 申請者は、本店所在地、商号及び代表者氏名（すべて登記事項証明書上のもの）を記入し、登記印鑑（実印）を押印してください。
(3) 委任先がある場合でも、代表者の記入押印となります。

提出書類５：委任状
(1) 本店以外や代表者以外の支店長、営業所長等に見積り、入札、契約締結、代金請求等の権限を委任する場合は、代表者からの委任状が必要です。
(2) 委任状の委任者欄には、委任者の「実印」を押してください。
(3) 委任状の受任者欄には、契約書等に使用する印（支店長印等）を押印してください。

提出書類６：取引実績表
(1) 登録業種に関する取引実績を提出してください。
　電力小売業：令和6年度、令和7年度の販売契約件数、販売電力量〈kWh〉など
　※なるべく、国、沖縄県または県内の地方公共団体との取引実績を提出すること。

7.添付書類について
※各証明書は、令和8年6月1日以降に発行されたものを提出してください
※添付書類 (1)「印鑑証明書」は、原本を提出して下さい。
※資格審査で必要と思われる書類が別途必要な場合は、追加要求することがあり　ます。

＜ 必須な書類 ＞
（1）定款又は寄附行為 （写し）
最新の定款又は寄附行為を提出してください。

（2）登記事項証明書（写し可）
履歴事項全部証明書を提出してください。

（3） 印鑑証明書（原本のみ可）
※法務局が発行する証明書を提出して下さい。

（4）納税証明書（完納証明書）
※ 国税及び地方税（都道府県税、市区町村税）の納税証明書（完納証明書）とは、現年度のみの滞納のない証明ではなく、現在において全て完納しており、滞納がないことを証明するものです。ここでいう地方税とは、都道府県税及び市区町村税として課される全ての税のことで、賦課される全ての税について滞納のないことを証明する書類が必要です。なお、完納証明書、滞納のない証明書の発行を行っていない地方自治体から証明書を取得する場合、直近2 年分の納税証明書を提出してください。
　　① 納税義務のない業者は、未納のない証明書を提出してください。
②	本店でまとめて消費税を納めている場合は、本店についての滞納のない証明書を提出してください。
③	当組合と契約締結する事業所(委任先がある場合は、委任先)の所在地の納税証明書（完納証明書）を提出してください。

（5）財務諸表 （写し可）
申請者は直近の決算における貸借対照表及び損益計算書（２年分）を提出してください。

（6）営業許可証明書等（写し）
登録業種に関し、許可、認可、登録等を要するものである場合に提出してください。
 ※有効期限が過ぎていない証明書を提出してください。

8.注意事項
(1) 提出前に、書類が全部揃っていることを「申請書類確認表」で確認し、確認表の順番に並べて提出してください。
(2) 一度受付けた書類は返却しません。
(3) 後日確認ができるように、申請書類の控えは、必ず保管しておいてください。

９.入札参加資格審査結果の通知と名簿の登載
（1）審査結果については、令和8年11月初旬までに入札参加資格認定通知書又は入札参加無資格認定通知書を郵送致します。通知は、有効期間中、大切に保管してください。
(2) 審査の結果、入札参加資格を有すると認めた者は、入札参加資格者名簿に登載し、
公開致します。
(3)入札参加資格が認定された場合、申請された文書については、公文書扱いとし、
当該情報を公開することもあります。

10.申請書類の受付証明が必要な場合
申請書類を受付けたという証明が必要な方は、「入札参加資格審査申請書」の写しと、住所及び宛名を記載した返送用の封筒に切手を貼り、申請時に提出ください。「入札参加資格審査申請書」の写しに、当組合の受領印（受付印）を押印して返送いたします。

（参考）
［地方自治法施行令第百六十七条の四］ 　（一般競争入札の参加者の資格）
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一　当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者

２　普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一　契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二　競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四　地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五　正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六　契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七　この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。